臨時的に限度時間を超えて時間外労働を行わなければならない特別の事情が予想される場合には、次のような「特別条項付き協定」を締結することで、限度時間を超える時間を延長時間とすることが可能になります。

特別条項付き協定の例

一定期間についての延長時間は1ヵ月45時間とする。
ただし、通常の生産量を大幅に超える受注が集中し、特に納期が逼迫したときは、労使の協議を経て、1ヵ月60時間までこれを延長することができる。この場合、延長時間をさらに延長する回数は6回までとする。

「時間外労働を行わなければならない特別の事情」は、臨時的なものに限られます。

「時間外労働を行わなければならない特別の事情」の具体例

• 予算、決算業務
• ボーナス商戦に伴う業務の繁忙
• 納期の逼迫
• 大きなクレームへの対応
• 機械トラブルの対応

「時間外労働を行わなければならない特別の事情」は臨時的なものであるので、特別条項付き協定を適用する場合は、1年のうち半分を超えないようにしてください。

延長する回数の具体例

「1ヵ月50時間まで延長することができる。この場合、延長時間をさらに延長する回数は、6回までとする」

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