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確定拠出年金(401k)のメリット・デメリット

企業側のメリット 企業側のデメリット
・資産運用リスクを直接負わない
・将来の掛金負担を予測するのが容易
・企業会計上の債務認識が必要ない
・年金数理計算が不要で分かりやすい
・従業員に退職給付制度を実感させやすい
・「企業年金採用企業」という価値の向上
・401k資産保有者の受け皿準備
・ポータビリティがあるため人材の中途採用が容易になる
・退職事由による調整が困難(勤続3年以上で100%受給権付与)
・掛金限度額(他の企業年金あり月2.55万円、なし月5.1万円)
・決まった掛金拠出(現金)が必要になる
・最終的な運用責任は従業員が負うものの従業員に対する投資教育や情報提供などの義務が生じる
・従業員個人勘定ごとの積立資産管理、拠出限度管理等のコスト負担が生じる
・運用利回りがよくても、拠出負担の軽減を図ることはできない
従業員側のメリット 従業員側のデメリット
・60歳~65歳までの公的年金の空白を補える
・資産が会社と切り離され、分別保管されている(勤続3年以上で受給権100%発生)
・万が一会社が倒産しても、積立資産が保全される
・各従業員の個人勘定で積立資産が管理されているので、内容把握が容易
・税制優遇がある(掛金拠出、運用期間、受給)
・ポータビリティがある(転職・独立しても積立資産を持ち運びできる)
・運用指図を自ら行うことができる
・積立資産の最終的な運用責任を負わなければならない
・適切な投資判断と運用を行うために、従業員自身が投資について、勉強する必要がある
・受給額が確定しないため、老後の生活設計が立てにくい
・60歳からでないと給付を受け取ることができない

確定拠出年金(401k)と前払い退職金制度の違いは?

前払い退職金制度では、所得税、住民税や社会保険料の対象になって目減りしてしまいますが、確定拠出年金(401k)は、60歳まで受け取れない仕組みになっているため、給与とはみなされないようになっています。

前払い退職金は、健康保険・厚生年金保険における報酬又は賞与に該当します。

退職金規程(退職金規定)・社会保険料の見直し

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